【プレスリリース】ふるさと兼業が関係人口のマッチング成立後を支援するプログラムの提供を開始します
2021年02月19日
関係人口のマッチング成立後を支援するプログラムを提供開始
3年間の地域実践経験を元に、関係人口の定着を支える伴走支援プログラムと
繋ぎ手となるコーディネーター養成プログラムを同時リリース
地域に特化した複業・兼業マッチングプラットフォームのふるさと兼業(運営事務局:NPO法人G-net)は、関係人口マッチング後の定着を支援する「関係人口定着支援プログラム」と「関係人口コーディネーター養成ブログラム」を2月19日より提供を開始します。
関係人口創出に向けた取り組みが全国的に拡大する中、マッチング後の質向上のための支援の重要性が高まっていることを受け、開設2年半で地域に特化した250件450人の複業・兼業人材をマッチング後まで踏み込んでサポートしてきた知見やノウハウを活用し、地域を中心とした自立的・持続的な人材活用のエコシステム構築を目指します。
<リリース背景>
ふるさと兼業が直面してきたマッチング後の地域の課題
ふるさと兼業は、マッチング後も継続して伴走支援する運営体制が特徴ですが、この2年半の運営の中で様々なトラブルやヒヤリハットに直面し、プロジェクトが頓挫する等の現実的な課題に向き合ってきました。
※事業開始当初は、マッチングまでの支援しか行っておらず、2018年にマッチングした事例では、11社中8社が数ヶ月以内にプロジェクト頓挫や受入中止、人材の契約解消などのトラブルが発生していることが判明したことがあります。
トラブルやプロジェクト頓挫が起きる主な要因として双方の声としてあげられたことは、
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などがありました。
解決のための伴走支援の開始
こうした声や実際の課題を踏まえ、2019年以降、マッチング支援だけでなく、初動支援からマッチング後の定着支援を実施する形に事業の進め方を改善。その結果、2019年度以降は、プロジェクト期間終了前の途中終了率は、全体でも3%程度まで改善することに成功しています。(2018年度と同じ形態で実施したマッチングプログラムでは、32社中31社がプロジェクトを完遂。※未完遂1社は、企業状況の変化による開始前に終了)
この3年間の経験から、マッチング支援だけでは無く、マッチング後の定着支援に対する重要性を強く感じたことが、新たな支援プログラム立ち上げのきっかけです。
<サービス概要>
▼関係人口定着支援パッケージ
関係人口の活用を目指す自治体や支援機関に対して、特にマッチング後を中心とした支援プログラムを提供します。人材マッチング後の受入事業者のプロジェクトの成果創出や人材活用ノウハウの蓄積などを継続的にフォローアップし、支援機関による支援終了後も自律的に受入可能な体制作りをサポートします。
(※地域や支援機関の取り組み状況に応じてパッケージ内の支援内容を柔軟に調整)
複業・兼業等の関係人口定着支援プログラム(マッチング前段階の支援も可能)
▼関係人口コーディネーター養成ブログラム
関係人口の活用に向けた取り組みを実施したいが、事業設計や伴走などコーディネート出来る人材や機能がない自治体や支援機関に対して、専門人材の養成プログラムを提供します。本プログラムでは、専門知識のインプットや現場での実践講座を通し、複業・兼業等の関係人口の創出・拡大・定着に向けた取り組み全体のコーディネートが出来る能力を養成します。
関係人口コーディネーター養成講座
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など、インプット機会から伴走付きの実践機会まで幅広くサポートを実施します。
養成講座講師は、G-netを始めとした地域に特化してコーディネートに関わってきた各地域のふるさと兼業のコーディネート実践経験が豊富なコーディネーターや各種専門性を有するふるさと兼業の連携機関の専門家が着任します。
<説明会の開催・相談窓口の設置>
今回のリリースに関して、支援機関様向けに説明会等を開催します。
関係人口定着支援プログラム説明会(オンライン開催)
ふるさと兼業による支援事例の紹介や、各種プログラムの説明、質疑応答など実施予定しています。
開催日時(いずれの日程も同じ内容になります)
➽3月3日(水) 15:00-16:30
➽3月4日(木) 18:30-20:00
➽3月12日(金) 13:00-14:30
説明会申込は、こちらからお申込みください。
個別相談窓口の開設
また、説明会等に参加できない方向けの個別相談対応も実施します。
以下、相談窓口フォームよりお申し込みを受付します。
相談申込は、こちらからお申込みください。
<ふるさと兼業について> https://furusatokengyo.jp/
愛着ある地域や共感する事業に複業・兼業で参画できるマッチングプラットフォーム。地場産業や地域課題に密着したプロジェクトの掲載、地域毎の複業・兼業を支援する専属コーディネーターの設置など、受入側、参画側を丁寧にフォローできる体制を整えているのが特徴です。2021年2月時点で全国23地域のパートナーと連携して運営しています。
<本リリースに関しての問い合わせ>
ふるさと兼業運営事務局:NPO法人G-net(担当:南田、永井)
MAIL:info@furusatokengyo.jp
TEL :058-263-2162
FAX :058-263-2164