G-net、愛知県「2026年度PBL支援事業」受託により「PBL推進アドバイザー」派遣を開始

── 大学PBLを中核に、高校探究学習・高大接続も視野に。県内大学・企業・自治体からの相談を無料で受付 ──

特定非営利活動法人G-net（本部：岐阜県岐阜市、代表理事：南田修司）は、愛知県が実施する「2026年度PBL支援事業」を受託し、2026年6月10日（水）より、PBL（Project-Based / Problem-Based Learning）推進アドバイザーの派遣を開始します。

▶事業紹介チラシPDFはこちら

県内大学が企業や団体等と連携して行うPBLの導入や実施について、G-net所属コーディネーター6名（南田修司・田中勲・棚瀬規子・掛川遥香・新井みなみ・木村亮介）が県委嘱のアドバイザーとして、無料で助言・マッチング支援を行います。

G-netは2001年の創業以来20年以上にわたり、大学生の長期実践型インターンシップや、企業と大学・若者をつなぐコーディネートに取り組んでおり、岐阜大学・名古屋学院大学・南山大学・Co-Innovation University等で積み重ねてきたPBLカリキュラム設計・運営の知見を、愛知県内の大学・企業・地域にお届けします。

本リリースのポイント

愛知県の「2026年度PBL支援事業」をG-netが受託し、PBL推進アドバイザーの派遣を開始
G-net所属コーディネーター6名（南田修司・田中勲・棚瀬規子・掛川遥香・新井みなみ・木村亮介）が県委嘱のアドバイザーとして派遣を担当
大学側の設計支援と、企業側の課題言語化──両側から無料で伴走
大学PBLを中核に、高校探究学習・高大接続・地域企業との連携にも応用可能な設計を提案

背景：なぜ「現場で働くPBL」が必要か

大学では学生が地域や企業のリアルな課題に向き合うPBLの重要性が高まっており、高校でも探究学習が広がるなど、若者と地域をつなぐ学びの設計は大学だけにとどまらない広がりを見せています。一方で現場では「企業の課題をどうPBLに落とし込むか分からない」「学生・教員・企業の三者をどう橋渡しすればよいか」といった声が聞こえてきます。G-netはこの20年、まさにその「あいだ」に立ち、伴走し、つないできた存在です。

PBL推進アドバイザー派遣の概要

派遣期間	2026年6月10日（水）〜 2027年3月5日（金）
派遣対象	県内大学、企業、市町村、経済団体、教育支援団体、地域コーディネート団体等で、PBLの実施を検討している方／既にPBLを実施している方
相談内容	（1）PBLの導入や実施に関する助言（2）PBLカリキュラムの実装を見据えた県内大学および企業等のマッチング支援（3）PBLの実施に係るニーズや課題の把握（4）その他、必要な事項
費用	無料（県委託事業のため、相談者の費用負担はありません）

PBL推進アドバイザーとして参画する6名

本事業では、愛知県より以下のG-net所属コーディネーター6名がPBL推進アドバイザーとして委嘱されています。大学側の設計支援と、企業側の課題言語化──現場で求められる両側の役割を、それぞれが得意領域として担います。（アドバイザーの指名はできません）

南田修司みなみだしゅうじ

岐阜大学、名古屋学院大学、南山大学、Co-Innovation University等で、PBLカリキュラム設計支援および企画運営を経験。学生・教員・企業の三者それぞれの視点を持ち、「現場で働くカリキュラム」をつくるノウハウと、担当教員レベルでの実務的な伴走支援に強み。

田中勲たなかいさお

中小企業の経営者・担当者と向き合い、企業の強みや事業課題を整理した上で、「PBLとしてどう設計するか」を一緒に言語化する伴走力に強み。経営課題とPBLの接点をプロジェクトに落とし込む実務経験は、企業側のニーズ掘り起こしから受入態勢の整備まで幅広くカバー。

棚瀬規子たなせのりこ

掛川遥香かけがわはるか

新井みなみあらいみなみ

自治体・金融機関との連携事業開拓を担当し、4年間で7自治体・2金融機関との提携を実現。岐阜県白川町では特定地域づくり事業協同組合の事務局立ち上げを主導し、町受託の「ふるさとワーキングホリデー」で2年間22名の来町・4名の移住を実現。高校の探究学習授業も担当しており、PBLを大学のみならず高校探究・地域企業・自治体施策と接続する設計に強み。